事例紹介

中国・四国地方のたくさんのお客様の事業をお手伝いしています。

熊本県 様

熊本県 様

我々が取り組んだ、熊本県の「稼ぐ力」可視化プロジェクト!

少し前まで、熊本県のデジタルマーケティングは、Webサイトや動画の制作などデジタル”プロモーション”の趣が強かったですが、最近はデジタルを活用してもう一歩踏み込んだ取り組みを推進しています。
こちらの記事は、マーケター向け専門メディア”MarkeZine”に掲載された対談記事をまとめた物です。”MarkeZine”はデジタルを中心とした広告・マーケティングに関する情報を多角的な視点で毎日提供しているメディアです。

【掲載記事はこちらから】

課題
  • 様々な観光資源の中から、高単価の消費が狙える”温泉”への誘客をしたい。
  • EBPMの流れを受け、データドリブンかつ検証可能なプロモーションを実施したい。
提案

施策立案前に、「決済データ」からターゲットや観光消費傾向を把握し、施策に活かす。

【決済データとは】

●日本最大規模のキャッシュレスデータを①いつ②どこのエリアで③どんな人が④何の業種で⑤どれくらい「消費」をしているかを可視化。

●旅行者の消費実態、特徴が把握でき、今後の施策の検討やターゲットの選定に活用することが可能。

 

アド・セイルと三井住友カードとの提携について

https://www.ad-sail.jp/news/20230317_mitsuisumitomo/

 

「実際の事前分析から広告配信まで」

決算データを用いた事前分析①
決算データ
観点/分析項目
何が把握できるのか
業種別分析
時系列分析
属性分析
性年代・居住地
熊本県非在住者≒日本人観光客の
属性や購買の傾向を分析

 

 

決済データを用いた事前分析②
課題である「温泉関連消費」に絞った分析でペルソナ抽出
シニア
ファミリー
独身女性
  • 来訪者が最も多い層
  • ゴルフや温泉など高単価消費
家族で来訪するので人数が多くなり、消費額が大きい 今後伸ばしていきたいチャレンジ層

 

広告設計
それぞれのターゲットに合わせて広告配信を設計
シニア
ファミリー
独身女性
「熊本 温泉」だけでなく、ゴルフ関連の検索をしている人にも配信 「熊本 温泉」だけでなくレジャー施設関連の検索をしている人にも配信 「熊本 温泉」+α

 

 

広告配信期間の改善活動

 

熊本=温泉の認知度はあるが、個別の温泉地名と熊本が結びついて認識されない

広告のクリエイティブに「熊本の黒川温泉」などと県名と温泉地名をセットで訴求した

その結果、コンバージョン率が向上した

 

具体的なワードを追加して実際に配信した広告のクリエイティブ

 

効果検証

決済データと併用して来訪計測データも使用して効果検証を行った

デジタル広告×位置情報による来訪計測
  • Google広告などを見て実際に来訪行動に至った方の数が計測可能。
  • 来訪しやすい方がどのような方であるかを分析し、次回の戦略立案やターゲティングなど施策に生かせる。

 

Google広告からの態度変容調査ーブランドリフト調査ー

YouTube動画広告に接触したことで、ブランドの認知度がどれだけ変化があったかを、YouTube上でアンケートを取ることにより検証することが可能です。

 

【Googleによる地方自治体案件協業プログラム対象代理店】

アド・セイル株式会社は、Googleによる日本での地方自治体向け案件に関する協業プログラムにおいて、Googleによる優先的なサポート対象代理店として国内約10社のうちの1社です。これによりGoogle選任担当による協力体制のもと、地方自治体様案件において、対象代理店のみが受けられる手厚いサポートが可能です。

行政・自治体様のメリット

Google検索データによる

  • 旅行トレンドの高まりや人気エリア、来訪元のニーズの可視化
  • 全国の自治体のGoogleの成功事例のご提供
  • 既に保有する動画素材をもとにYouTube広告に最適化した無料動画生成ツールの提供
  • 職員様向けの勉強会の開催(仕様書作成のアドバイス等)

 

結果

  • 決済データと来訪計測を結びつけ、効果的なプロモーションを実施
  • 整理された高精度なデータを価値のある資産に
  • 「プロモーション」から「マーケティング」へのステップアップ

 

私たちのサービスが実現できること

  • 勘・経験のみに依存しない「EBPM」の考え方に沿った、データに基づく観光プロモーション施策の設計
  • サイト流入数や動画閲覧数などに加えて、「消費行動」という指標をもとにした、住民などステークホルダーへの納得感の高い説明の実現(説明責任の履行)
  • 各事業・施策でバラバラになっていた効果指標を「観光消費額」に統一することで、成果に繋がった施策とそうでない施策を検証し、翌年度以降の施策への反映・改善、観光の「高付加価値化」を可能に